愛媛県は７日、相次ぐ事務処理ミスを防ぐため、松山市北持田町の中予地方局で不適正事務処理防止研修を行い、人事課職員が「個人と組織の両面から対策を講じることが必要だ」と強調した。 県によると２０１１年度以降、道路占用料の算定誤りや県営住宅家賃の過徴収など１０件の不適正な事務処理が発覚。業務が集中し、ミスが起きやすい年度末、年度初めに合わせ研修を実施した。 ７日は中予地方局管内の管理職ら約７０人が実例を交えて原因と再発防止策を検討することに重点を置き、撲滅への意識を高めた。 県人事課は発生の背景に、業務量の増加▽倫理観の低下▽業務の細分化、専門化▽職場のコミュニケーション不足―があると分析。業務の進行管理表の活用や、過去の失敗事例から得られた知識、対策の共有などが防止に効果的と説明した。 県は１７日にかけ本庁と４地方局・支局で研修を開く。
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