若者の低投票率が問題となる中、小中高校での学習で政治への関心や参加意欲を高めてもらう「有権者教育プログラム」のワークショップが２２日、松山市文京町の愛媛大であり、教員を目指す大学生ら約４５人がマニフェスト（政権公約）づくりや投票の模擬体験などで理解を深めた。 プログラムは岡山大大学院教育学研究科の桑原敏典教授を代表に、鴛原進愛媛大教育学部准教授ら各地の研究者グループ計１０人が文部科学省の補助で開発。民主主義や政治参加の権利など本質部分から考え、将来の候補者選びや投票行動に生かしてもらうため、小中高校の学習指導案を作成した。 ２２日のワークショップは愛媛大と岡山大の教育学部の学生がプログラムを基に考案し、「投票に行く、行かないは個人の自由か」「『中四国州』の州知事を選ぼう」のテーマで活発に議論した。 州知事の模擬選挙では▽原発の維持・撤廃▽工業化の推進・環境保護―をめぐり、それぞれの立場を主張する４グループが新聞記事などを参考にマニフェストを作成後、有権者に訴えた。参加者は全員で投票し、州知事を選んだ。
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