自主防犯活動支援など協議　県庁で６６機関

　２０１３年４月施行の「県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例」の推進本部会議が１８日、愛媛県庁であり、県や県警、県ＰＴＡ連合会など６６機関・団体の計７５人が、官民が連携して住民らの自主防犯活動を支援するなど１４年度の活動方針を協議した。　同本部会長の中村時広知事が「自主的な防犯活動を展開し、地域が一丸となった安全で安心なまちづくりに協力してほしい」とあいさつ。県警の阿部克彦生活安全部長が刑法犯認知件数は減少しているものの身近な窃盗や特殊詐欺被害、子ども・女性の犯罪被害が減らないことから体感治安が向上しないと県内の現状を説明した。