環境汚染防止対策に約７７億円の公費が必要とされる松山市菅沢町の産業廃棄物最終処分場問題で、愛媛県の中村時広知事は１８日、当時の松山市議会議員１人が、２００９年５月に産廃処理会社「レッグ」関係者と同席して市に使用再開を要望したなどとする市職員作成のメモ３枚の概要とする文書で公表した。文書では、名前は伏せているが市議計４人を「口利きと思われる働き掛けのあった議員」と記している。 公表した文書によると、１人は０９年５月１９日にレ社関係者と民間会社社長を議会応接室に同席させて市に要望。市が「処分場がほぼ満杯」と指導しレ社が埋め立て処分廃止を届け出た約１カ月後のことで、６月１６日には市が埋め立て処分再開を許可している。中村知事は市議の行為を「市職員の立場ならプレッシャー」とする一方、許可への影響は「ない」とした。 当時は市議で、日時は不明としながら業者との同席を認めている菊池伸英県議（無所属）は「書類の真偽が定かではないので、コメントは差し控える」と話し、寺井克之市議会議長は「市議会の各派代表者会議で『該当する議員がいれば名乗り出てほしい』と投げ掛けている。今回のメモだけでは、（圧力をかけたとされる）議員の言い方とか現場の雰囲気は分からない」と述べた。
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