四国電力は12日、原子力規制委員会の審査会合で、中央構造線断層帯480キロが連動した地震が伊方原発(愛媛県伊方町)に与える影響について最新データを用いて再検証した結果、想定される最大規模の揺れ(基準地震動)570ガルを見直す必要はないと主張した。 規制委の島崎邦彦委員長代理は「現状では十分(検討を)やられていると評価したい」と、四電の説明をおおむね了承。「中央構造線断層帯に関し、細かい点で聞きたいことはあるが、大筋は今日の審議で進んだ」「非常に大きなポイントは超えつつある」との認識を示した。 12日の会合で四電は、2000年前後にトルコや中国で発生した長大横ずれ断層の地震を検討し、その破壊伝播速度を使って再計算したが、従来の基準地震動の範囲に収まると説明した。
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