県自転車安全利用研究協議会（会長・中村博之県防災局長）が５日、愛媛県庁であり、行政や警察など関係団体の約２０人が２０１３年７月に施行された県自転車安全利用促進条例に盛り込まれたヘルメット着用の在り方などについて意見交換した。 中村会長が「自転車施策の推進は安全な利用が前提。条例に基づいた活動を進めていきたい」とあいさつ。ヘルメット着用について出席者からは、スポーツサイクルとそれ以外の自転車が同じ次元で議論されている点や、条例を施行した県職員の着用率の低さなどが指摘された。 ２月に運用が始まったサイクルマスター制度や利用者が道を譲り合う「シェアザロード」精神の周知に関しては、県警と県、市町が連携して推進していくことを確認した。
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