愛媛県八幡浜市は4日、災害発生時に市の避難所で優先的に電気設備の復旧や点検を行ってもらうことなどを盛り込んだ協定を県電気工事工業組合(山本兼弘理事長、764事業所)と結んだ。県内自治体で6例目。 災害時に市が支援を要請し、避難所への電気資機材の提供も受ける。地域貢献の観点から費用は組合が負担する。 市役所であった締結式で、大城一郎市長は「県の地震被害想定ではライフラインはほぼ寸断される。協定は心強い」とあいさつ。山本理事長は「災害時は組合員が団結して自治体の災害復旧に協力したい」と述べた。
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