原子力規制委員会からの指摘で四国電力が再評価している、伊方原発で想定される最大の揺れ「基準地震動」に関し、四電の柿木一高原子力本部長は５日、愛媛県松山市で開いた会見で、敷地前面の中央構造線断層帯を震源とする最大の揺れを従来の５７０ガルから変更しない見通しを明らかにした。 四電は再稼働申請後、中央構造線断層帯を従来の５４キロから４８０キロに延長して再評価。昨年１０月の規制委審査会合では、解析に使った断層の破壊速度「破壊伝播（でんぱ）速度」に最新の知見を使うよう求められていた。 ５日の会見で、柿木本部長は「今週から（規制委の）ヒアリングを受けている。評価では破壊伝播速度を変えても、従来の基準地震動の範囲に収まると説明している」と述べた。近く審査会合で正式に報告する見通し。
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