２０１４年度の愛媛県当初予算案編成の最終段階となる知事査定が３日、県庁であった。中村時広知事は南海トラフ巨大地震に備えた防災・減災対策や地域経済活性化を目的とした「実需」創出を柱に、一般会計で約６０６４億円を上回るとの見通しを示した。加戸県政だった０７年度以降で最大規模になるが「財政健全化に配意した上で選択と集中を徹底する」と条件を付けた。 中村知事は「任期最終年で『飛躍』への締めくくり予算となる」と位置付け、公約実現の総仕上げへ特別枠も大幅拡充する。東予、南予での特別支援学校の開設準備などを盛り込む考えだ。 防災・減災に向けては、市町が設置する避難所の備蓄用資機材の配備へ支援制度を新たに立ち上げる。全国最下位の県立学校耐震化を加速させるほか、消防防災ヘリコプターの更新やオフサイトセンター移転準備、民間建築物の耐震化に従来より踏み込んで配分する。
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