環境汚染防止対策に約７７億円の公費が必要な愛媛県松山市菅沢町の産業廃棄物最終処分場問題で、愛媛新聞は２日までに、松山市議会の全議員を対象にアンケートを実施、４１人全員から回答があった。「複数の市議が企業の立場で関与した」と前松山市長の中村時広知事が発言しているのに対し、全員が処分場管理の産廃処理会社「レッグ」からの献金や関係者との関与を否定する一方、知事に証拠のメモを早く公開するよう求める声が複数上がった。会派を問わず「第一義的な責任は事業者にある」との見方が共通しており、市に刑事告発を含む徹底的な責任追及を求める意見が多数を占めた。 ◇ ３日付愛媛新聞紙面でアンケート結果を詳報しています。
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