伊予鉄タクシー（愛媛県松山市）が四国運輸局に運賃値上げ申請をしたのに伴い、対象の東中予地区の７９事業者が追随し、申請者のタクシー台数合計は地区内全台数の７０．９％で、値上げ審査に必要な７０％を超えたことが１９日、四国運輸局のまとめで分かった。 同局によると申請期限は７月２１日で、取り下げも可能。今後、公示を経て、地区内の標準的事業者の収支状況から運賃改定の要否を検討。必要と判定すれば、抽出した複数事業者の原価計算などを見て運賃改定率を審査する。審査は半年程度かかるため、値上げは早くて１２月後半の見込み。認可されれば、県内での値上げは消費税率上昇分を転嫁した１９９７年以来となる。
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