東京商工リサーチ松山支店は１０日、２０１３年の愛媛県内企業倒産状況（負債総額１千万円以上）をまとめた。倒産件数は５９件（前年比３５．９％減）で１９６５年の集計開始以降、最少だった。負債総額も１２３億７８００万円（５６．７％減）と過去１０年で最少。 同支店は「中小企業金融円滑化法は３月末で終了したが、金融庁の意向もあり、金融機関の支援姿勢が変わらなかったため」と説明している。今後については「円安による原燃料価格上昇が先行し、消費税増税で景気回復ムードに水を差す恐れがある」と分析。「体質改善が進まない零細企業を中心に、倒産が緩やかに増える懸念がある」とみている。 負債総額１０億円以上の大型倒産は、食肉販売のライズ（四国中央市、１５億９６００万円）と清友建設（松山市、１５億円）の２件。５０億円以上の倒産は４年連続で１件もなかった。 業種別は、建設が１６件（前年比３件減）で最多。サービス業などが１４件（６件増）、卸売は７件（１６件減）。
↧