土砂災害防止へ巡回、住民に注意喚起　松山など

　土砂災害の恐れが高まる時期を迎え、愛媛県土木職員ＯＢらでつくる県砂防ボランティア協会（大沢利教会長、１３３人）は１７日、崖崩れなどが心配される県内２９カ所をパトロールした。近隣住民にチラシを配り、大雨の際の注意を呼び掛けた。　６月の土砂災害防止月間に合わせ、毎年実施。今年は会員約５０人が参加した。県庁であった中予支部の出発式では、県の三好憲正河川港湾局長が「パトロールの報告が住民の迅速な避難に役立っている。県もハード整備の基礎資料として活用したい」と述べ、会員を送り出した。　松山市小山田下地区を巡回した班は、住宅近くの急傾斜地を確認。ポールを使って斜面の角度や高さを測ったほか、雑草の繁茂状況で土中の水分量を推測し、危険性の度合いを見極めていた。　県によると、県内には約１万５千の土砂災害危険箇所があり、２０１２年度は４２件の土砂災害が発生した。