寺井克之議長の進退問題で混乱が続く愛媛県の松山市議会で、公明、自民などの５会派は１７日、６、９月定例会に続き１２月定例会最終日の１８日に議長辞職勧告決議案を提出する方針を固めた。議長が所属する松山維新の会を除く過半数が賛成し、可決される見通しだが、議決に法的拘束力はない。 関係者によると、寺井氏が議長続投の理由に挙げていた議会基本条例の制定作業が、続投問題のあおりで７月から５カ月間中断し、今任期中に制定できなくなった経緯への批判も盛り込まれる見通し。 ６月定例会では、申し合わせ任期満了に伴い議長を退くとみられていた寺井氏が、全国市議会議長会副会長職にあることや議会改革を理由に３年目続投を表明。５会派は原則１年の申し合わせ任期を守るよう主張し、議長の辞職を求める議長辞職勧告決議案を可決。９月定例会でも可決された。
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