国からの交付税削減を受けた愛媛県内２０市町への影響額が計３７億２３００万円に上ることが１５日、県のまとめで分かった。住民サービスを低下させられないとして１１市町が職員の給与カットに踏み切る方向で、ほかの８市町も検討している。 ただ、実施または検討中の１９市町のうち１２市町は減額内容が固まっておらず、国が求める７月からの実施は時間的に難しい状況。年末の期末・勤勉手当（ボーナス）のみ削減する公算も大きい。 交付税の減少額が大きいのは、松山市９億８５００万円▽今治市４億７２００万円▽宇和島市２億７８００万円―などの順。 削減内容が固まったのは松山、今治、八幡浜、新居浜、西条、松前、松野の７市町。給料カットは７市町とも実施する。期末・勤勉手当までカットするのは松前町のみで、八幡浜市も検討中だ。 伊方町は交付税削減前から給与を抑制しており、あらためては実施しないという。
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