マレーシアで７月に開かれる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の拡大交渉会合に日本の初参加が確定する中、ＴＰＰ反対の愛媛県農協青壮年連盟とＪＡえひめ女性組織協議会は１５日、松山市湊町５丁目の伊予鉄道松山市駅前で街宣活動を行い、ＴＰＰが食や暮らしに与える影響を考えてもらうよう呼び掛けた。 全国農協青年組織協議会の呼び掛けで全国一斉に行う行動の一環。生産者ら約４０人が「ＴＰＰは食の安全や医療保険などさまざまな問題をはらんでいる」などと訴えた。食料自給率の低下のほか、食品の遺伝子組み換え表示義務や残留農薬基準など食の安全面で規制緩和を求められる恐れや、自由診療の範囲拡大により医療費高騰につながる可能性があることなどを記したチラシを配布した。
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