第４０回環境保全・公害防止研究発表会（環境省など主催）が２６日、愛媛県松山市持田町３丁目の県総合福祉会館で始まった。全国の環境に関する研究機関の職員らが微小粒子状物質「ＰＭ２．５」や水質など４１題で研究成果を発表する。２７日まで。 ２６日特別講演した国立環境研究所の菅田誠治主任研究員は、２０１０年度から３年余りの全国のＰＭ２．５測定値を分析。今年１、２月に中国からの飛来が懸念されたものの「平均濃度で特に高いということはなかった」との結果を示した。 一方で、注意喚起の暫定基準として示された大気１立方メートル当たりの１日平均値７０マイクログラムの超過は「レアなケース」と指摘。注意喚起の判断方法は限られたデータや統計モデルで導かれているとして「検証と改善が必要」と述べた。
↧