開催まで４年を切った愛媛国体を見据え、県競技力向上対策本部（本部長・仙波隆三県教育長）の本部委員会が２５日、県庁であり、従来の高校の強化指定校の区分を一本化する「重点強化指定校」や、競技団体が主体となる「強化推進指定校」などの事業を２０１４年度から行うことを決めた。 重点強化指定校は国体での入賞を見据え、原則として各競技で男女１校ずつを指定。各校が補助金を受け、選手を強化する。強化推進指定校は各競技団体が、複数校から選手を選抜して強化を図る。重点強化指定校は３６部、強化推進指定校は４１部となる見込み。大学については強化拠点大学の制度を継続する。 また、１２年の地元国体で総合優勝した岐阜などが導入していた「スポーツ指導員」制度の導入も検討。成年種目の競技力向上などを狙った全国上位の選手の雇用策で、来年度からの採用を目指すことになった。
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