松山市議による恐喝未遂容疑事件で、今村邦男容疑者に依頼され、被害男性の戸籍照会に応じたとされる市職員が、個人情報の提供を関係者に認めていることが２３日、分かった。松山東署も経緯を把握し、捜査しているとみられる。 関係者によると、照会したとされる市職員は、自分の職場とは別の場所にある他職員の端末を使い、男性の個人情報を入手。市職員は、今村容疑者に男性の個人情報を提供したことを認め、恐喝未遂に使われることは知らず、市から処分があれば受け入れる考えを示しているという。 戸籍法では、行政書士は受任している事務の業務に正当な理由がある場合は、他人の戸籍謄本などを請求できるが、今村容疑者は、愛媛新聞社のこれまでの取材に「窃盗を犯した市職員の処分の見通しを知人に聞かれ、その人が実在するのか分からず、行政書士の資格で戸籍照会した」と説明した上で、「（業務で照会する理由について）虚偽のようなことを言った。よくないことだった」と話していた。 市市民部は２３日、取材に対し「今回の事件と（今村容疑者が行ったとされる）戸籍照会が結びつかず、（市長から）内部調査の指示は出ていない」としている。
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