愛媛県松山市菅沢町の産業廃棄物処理会社「レッグ」の最終処分場問題で、市廃棄物処理施設審議会「行政対応検討部会」（８人）は７日、市内で最終の第４回会合を非公開で開き、県と市双方に等しい立場での対応を求めるとする結論をまとめた。オブザーバー出席の県担当者は応分の負担や人的支援を考えているという趣旨の発言をした。 部会長の新美育文明治大法学部専任教授によると、年明けの審議会に提出する報告書には、県と市が管轄していた時期の対応がそれぞれ不十分▽等しい立場での対応が妥当▽市は行政代執行を確実に実施、市民の安全・安心を確保して原因者の責任を追及し、県は人的・財政的に支援―などを盛り込むとした。責任や対策費の負担割合は明記せず、審議会での検討を求めた。
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