8月から始まった生活保護基準額の引き下げで、愛媛県内の受給者ら約200人が不服申し立てに当たる審査請求書の県への提出準備を進めていることが12日、分かった。17日にも提出予定。 全国の司法書士や弁護士らでつくる「生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネット」が呼び掛け、17~20日に全国1万人規模の一斉審査請求を目指している。各地で請求が却下されれば、引き下げの取り消しを求める集団訴訟を起こす方針。 県内では、松山市生活と健康を守る会や生存権裁判を支える愛媛の会、県保険医協会などが参加を呼び掛け、「生活保護基準引き下げにNO!えひめ争訟ネット」(菅陽一代表)が取りまとめている。
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