国からの交付税削減に伴う職員の給与カット問題で、愛媛県が若年層を含む一般職員に関しては、国と同率としていたカット率を１％緩和する方針を固め、最終調整に入ったことが４日、分かった。 県は、国に先んじて独自の給与カットや職員削減に取り組んできた経緯を踏まえ、職員の士気低下に配慮する一方、行政サービスの低下につながらない範囲で断行する。 管理職のカット率は部長・次長級の９．７７％、課長・主幹級の７．７７％で、国と同率を維持。一般職は１％緩和し、６．７７％と３．７７％（若年層の主事）とする。 １２月の一時金９．７７％カットは見送る公算が大きい。このほか管理職手当１０％削減は実施する方向だ。 関係議案を６月定例県議会に提出し、７月から来年３月まで実施する。
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